新たな取組
組織改正の実施（令和５年７月１日）
本年４⽉に⻑野県市⻑会及び⻑野県町村会から要望のありました「⽔道事業における市町村への技術的⽀援」等の業務拡⼤や経営改⾰の推進に対応するため、７⽉１⽇に組織改正を実施しました。
組織改正のポイント
1. 常務理事の設置
令和5年4⽉に市⻑会及び町村会から要望のあった市町村の⽔道事業への技術⽀援等、当公社の業務拡⼤や経営改⾰を推進し、理事⻑等に事故があるときなどにその職務を代⾏するため、新たに「常務理事」を設けました。
2. 本社に「部制」を導入
当公社における経営改⾰の推進体制を強化するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進や先端技術に対応することに加え、職員の技術⼒の向上を図るため、本社に「経営企画部」及び「技術管理部」を新設しました。
3. 「市町村技術支援センター」を新設
⽔道事業及び下⽔事業に関する市町村等からの相談等の窓⼝となるとともに、市町村等への技術⽀援を実施することに加えて、市町村等において上下⽔事業等の担い手となる専⾨⼈材の確保育成に取り組む組織として「市町村技術支援センター」を新設しました。
4. 「東北信支社」及び「長野事務所」の新設
県内全市町村を⽀社及び事務所において分担することで、地域の課題に寄り添いつつ、市町村等におけるニーズの把握に努め、当公社としての事業の拡⼤を図るため、既存の２⽀社５事務所に加えて「東北信⽀社」及び「⻑野事務所」を新設しました。
公益財団法人長野県下水道公社組織体制
水道・下水道技術研究会
長野県、市町村、下水道公社等が連携して、それぞれの職員等を構成員とする水道・下水道技術研究会を令和5年6月21日に設置しました。
【取組状況】
令和５年６月２１日 第１回 長野県水道・下水道技術研究会
・厚生労働省医薬・生活衛生局水道課の講演を聞いたのち、町村における水道事業の現状と課題について共有しました。
構成員：長野県、長野市、松本市、上田市、飯田市、下諏訪町、山ノ内町、南牧村、白馬村、佐久水道企業団、長野県下水道公社
上伊那地域下水道事業広域連携研究会
上伊那地域では全８市町村が下水処理場の維持管理業務を長野県下水道公社へ委託しており、長野県内においても薬剤の共同発注等の広域連携に先駆的に取り組んでいる地域です。
しかしながら人口減少時代を迎え事業収入の減少、頻発する大規模災害、施設等の老朽化、専門的人材の不足等の厳しさを増す経営環境において喫緊の課題に対応しつつ、事業経営を持続可能なものとするために、さらなる広域連携・共同化を研究する場として「上伊那地域下水道事業広域連携研究会」（座長：伊那市水道部長、事務局：長野県下水道公社）を令和４年11月に設置しました。
【取組状況】
令和４年８月１日 上伊那市町村と（公財）長野県下水道公社との意見交換会
・上伊那各市町村の抱える課題等の把握と情報共有を行いました。
令和４年11月14日 第１回上伊那地域下水道事業広域連携研究会
・意見交換会での意見をもとに上伊那地域下水道事業広域連携研究会を設置しました。
構成員：上伊那全市町村、長野県、長野県下水道公社
令和５年６月12日 第２回上伊那地域下水道事業広域連携研究会
・長野県広域連絡調整会議（所管：長野県環境部生活排水課）との共催により開催し、国土交通省関東地方整備局、下水道事業団等から広域化・共同化に関する事業説明等が行われました。
・関東地方整備局等からの説明は、WEB会議により上伊那地域以外市町村の皆さんにも視聴していただきました。
長野県市長会・長野県町村会からの要望書（令和５年４月２０日）
当公社では、令和5年4月20日に長野県市長会及び長野県町村会から頂きました「水道事業及び下水道事業に関する要望書」を受け、市町村水道事業への技術的支援のあり方を検討しています。
【要望内容】
水道事業において、公益法人等が主体となる市町村への技術的な支援については、下水道分野において市町村への技術的な支援の実績がある長野県下水道公社が実施する方向で検討されること。
【取組状況】
■令和５年５月３０日理事会での決定事項
〇定款の一部改正について
市町村の水道事業への技術的支援ができるようにするため、定款の一部改正を行う議案を６月の評議員会に提出することを決定しました。
〇市町村技術支援センターの新設
令和５年７月１日に本社に「市町村技術支援センター」を新設することを決定しました。
同センターでは次の業務を担当します。
① 水道事業及び下水道事業に関する市町村等からの相談等の窓口
② 市町村等への技術支援の実施
③ 市町村等において上下水道事業等の担い手となる専門人材の確保育成
■令和５年７月１日 定款の一部改正、組織改正
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